都心部にある築40年のかつてホテルだった鉄骨4階建ての老朽化したビル。現状は1階に高齢の母親一人が住み、他は空き部屋だった。相談内容は3代に亘る相続対策と、リノベーションするか建て替えをするかの相談。依頼を受けた建築士が窓口となり、相続＝税理士、隣地境界＝土地家屋調査士、銀行ローン＝金融機関、賃貸部分の家賃収入試算＝宅建士、解体＝解体業者、家財処理＝リサイクル業者、建替え＝建築業者、登記＝司法書士と7名の専門家が連携した結果、住居併用型賃貸マンション建築となり解決。窓口となった建築士（空き家コンサルタント）が一次相談員として道筋をつけた事例です。