空き家コンサルタント資格認定講座

空き家問題について

国土交通省では、人が1年以上住んでいない、または使われていない家を「空き家」と定義しています。その判断基準として、人の出入りの有無や、電気、ガス、水道の使用状況ないしそれらが使用可能な状態にあるか、物件の登記記録や所有者の住民票の内容、物件が適切に管理されているか、所有者の利用実績などが挙げられています。

空き家と一概に言っても、様々な事情を含んで、だれも住んでない家になっています。空き家がすべて問題ではないようです。「空き家の現状」で詳しく解説しますが、問題になってくるのは「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」です。空き家は4種類に分類されそれぞれ特徴が異なります。
空き家の定義を確認をしてみましょう。

我が国では少子高齢化の進行等により、都市部、地方部を問わず年々、様々な形で空き家が増加しています。
令和5年住宅・土地統計調査（総務省）によれば、総住宅数のうち、空き家は9,002千戸と、2018年（8,489千戸）と比べ、513千戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっています。空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍となっています。
空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は3,856千戸と、2018年（3,487千戸）と比べ、369千戸の増加となっており、総住宅数に占める割合は5.9％となっています。

この「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が、適切に管理されず危険な空き家になる可能性があります。

少子高齢化社会の到来に伴う人口減、世帯減によりこの数は今後も増え続けると予想され、空き家問題が国家的課題と言われる主な要因がそこにあります。
※総務省の住宅・土地統計調査は5年ごとに実施されます。

空き家問題は他人事だと思っていませんか。
実は身近に迫っているかもしれません。以下のようなケースから空き家は発生することが多いようです。

空き家を放置してしまう原因は何なのでしょうか。金銭的な問題や心理的な問題から先送りになってしまうようです。

空き家問題の先送りはどのような問題を発生させるのでしょうか。